新型コロナ感染症の世界的パンデミック以来、診療所外での甲状腺エコー検査を控えてきたところです。第７波が終息傾向にあることから２年ぶりに診療所外において実施しました。

　取り組み地域となった伊達市の保原町、梁川町などから１３名の応募がありました。事故当時は高校生で、それ以来、福島県外に出たため、なかなか検査を受ける機会がなかったことから、利用いただいたという２０代方々のご利用が特徴的でした。

　新型コロナの一刻も早い終息が望まれますが、引き続き、各地域に出かけて可能な限り取り組みを継続していきたいと考えています。　

＜三瓶　春江さんの訴え＞

　貴重なお時間をありがとうございます。私はいまも帰還困難区域である浪江町津島地区の住民です。一応、復興拠点として約1.6％の除染されていますけれども住民は一切いまのところ帰ることもできずにいます。将来、国はどういう風に対応するのか、除染はするのか現状回復はするのか、疑問の下、元の生活に少しでも戻してほしいと思いで住民が立ち上がって裁判を行っています。原状回復をよびかけ、子どもたちの被ばく、今布施先生がおっしゃっていましたように、甲状腺がんあるいは精神的なダメージによって甲状腺がんではないいろんな病気が今も発症している現状なので、そうした思いをこめて、私たちは将来私たちと同じような原発の被害者を出してはいけないし、国にこういったことで向き合ってほしいという思いで私たちはいま裁判でたたかっています。

　皆さんもご存じのとおり、6月17日に最高裁で「国の責任はない」と言われました。でも４人の裁判官の中でひとりだけ、三浦裁判官は私たちの原告の訴えに前向きに向き合ってくれていたわけですよね。それなのにほかの３名はなぜ向き合おうとしないのか、弁護士の先生や報道を見ていても、私たちの長期評価とかいろんな問題に対して討論がなされていないまま判決が下ったということです。

　最高裁は国が間違ったとして、やっていることに対して善悪の判決を下すのが最高裁だと思うんですね。最高裁に私たちは希望をもって絶対に国の責任、国策であるわけですから原発事故は。それにも関わらず国に責任がないというこの判決、不当としか言いようがありません。たぶん国民のみなさんも同じことを考えていると思います。

　その中で原告団３０以上の団体ありますけど、その人たちは何のために自分たちが訴えているかと言えば、やはり原発事故。電気が不足しているから原発を再稼働しようとしている、除染ができない現状の中で、溜まった汚染水を海洋に放出する。対策も講じてないのに再稼働するという国の姿勢をどういう風に国民は向き合わなくちゃいけないかという問題。やはりみなさんは考えるべきだと思うし、原発事故って福島だけの問題じゃなくて全国に原発があるわけですから、福島と同じ事故が起こらないってことは絶対ありえないし、今老朽化している現状の中でいろんな問題が生じていますよね。

　 洪水とか、いろんな障害、被害に遭っているわけですから、そういったことを考えればこの「国に責任がない」という判決は、国民を守るべき国会で討論されないということ自体が私的には理解できないです。

　これだけの事故が起きて、これだけの被害を被っているのに国会で原発に対する討論をされないんですか。報道も原発事故の報道は全然なされていない。だから福島県以外の国民の人たちも原発事故って収束している、解決しているものと思っているわけですよね。

　実際私たちの地域に来てみてください。見えるところはきれいに除染しているけど、一歩裏に行けば木に覆われて、草に覆われて、家は床も腐り、天井も腐り、私の家もそういう現状です。こうした現状を国会議員の人たちは自分の足で自分の目で確認しようとしない、国もしない見もしないところで対応ができるんですか、対策が講じられるんですか。

　帰還困難区域は50ミリシーベルト以上になるからこそ帰還困難区域にされたと聞いてますが、私たちの子どもたちは、12日、13日、14日、15日の間に高線量の被ばくをしているんです。

　さきほど言った６人の甲状腺がんの子どもたちは不安で自分の将来を考えるからこそ勇気を持って裁判に至った。私たちは自分の子どもたちや孫たちに将来同じ苦しみを味わわせるんじゃないかという不信感で日々を送っています。子どもたちの命を守らなかった国に対してなぜ責任がないのでしょうか。避難指示を出さなかった国は。４日間私たちは避難して来た人たちを受け入れ、いろんなお世話をしていたわけですよね。その時に高線量だったということは知っていたはずなんですよ。それなのに関わらず、国は避難指示を出さなかったんです。そこで子どもたちは被曝したんです。避難してきた人も避難指示を出していれば津島に留まることはなかったんですよ。

　そういったことを訴えているにも関わらず、国の責任がないというのは、私はどうしても納得がいかないし、高裁に向けて裁判が始まりましたけど、これが本当の司法のあるべき姿なのかということをみんなに知ってほしい。

　この司法を変えるのは国民です。私たち国民が声をあげて司法の公正なやり方をしてほしいという声をみなさんで声をあげていく。苦しんでいる原発の被害者に対して寄り添っていただいて、もし自分たちが原発被害者だったら同じことをしたと思います。守るべき子どもたちの命を守るがために、いま一生懸命声をあげて立ち上がっていただきたく、支援していただきたく応援していただきたくために、こういう風にしているのでこの思いを少しでもわかっていただいて、私たちと同じ子どもを守る、将来を担っていく子どもたちの明るい社会になるように、みなさんも今の現状を見ていただきたいと思います。

　報道の関係の方も目をつぶらないで目をあけて見ていただければ、子どもたちが安心した生活ができるのかなと思うので、その辺をいま国会議員になろうとしている方々も、回答がなかった方、本当に残念でなりません。私も回答がない方は関心がないのかなと受け取りました。何らかの形で言葉ひとつでも回答すべきだと思います。それなのに回答なしというこの結果は残念でなりません。私たちはこうした人に対して私たちの思いをどういう風にして伝えたらいいかということを考えると不安でなりませんけど、それに負けずに子どもたちを守るために、将来の子どもたちが住みよい社会になるように頑張っていきたいと思いますので、どうかみなさんのご支援を頂ければと思います。よろしくお願いします

１．トリチウム原発汚染水の海洋放出について

２．甲状腺がん裁判について

３．原発事故避難者集団訴訟への初の最高裁判決について

参議院議員選挙候補者　殿

●布施幸彦（ふくしま共同診療所院長）

●渡辺瑞也（南相馬・小高赤坂病院院長）

●飛田晋秀（写真家）

●三瓶春江（帰還困難区域・津島からの避難者）

●伊藤延由（飯舘村）

●吉沢正巳（浪江町・希望の牧場・よしざわ）

●梅津俊也（原発いらない金曜行動 IN 郡山代表）

●チェルノブイリ法日本版をつくる郡山の会

公 開 質 問 状

昨年4月13日、政府関係閣僚会議で、東京電力福島第一原発の「処理済み汚染水を多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で再び処理し、海水で薄め海洋放出すること」が決まりました。原発汚染水の海洋放出に対しては、福島県内の7割を超える自治体が反対もしくは慎重な対応を求める決議や意見書を採択していました。東電と政府が2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」としていた約束を反故にする決定であり、漁業者はじめ県民の理解を得ているとは到底言えないものです。決定から1年余を経た現在も状況は何も変わっていません。関係自治体の認可もないまま、東電が「準備工事」と強弁して既成事実化をすすめているのを見過ごすことはできません。「風評被害対策」だけが問題のようにされていますが、トリチウムによる健康被害を疑わざるをえない事例は、これまで全国全世界の原発・核関連施設周辺で多数報告されています。

今年5月26日には、原発事故に伴う被曝の影響で甲状腺がんになったとして、県内に住んでいた震災当時６～16歳の青年が東電に損害賠償を求める訴訟が始まりました。原発事故による健康被害問題は現在進行形であり、放射線被曝の影響はきわめて長期間に及びます。安易な「安全論」は決して許されないと考えます。

6月17日の原発事故避難者集団訴訟への初の最高裁判決は、重要論点に言及することを避け、「地震も津波も想定外の規模だったから国の責任はない」という無責任なものでした。原発汚染水問題も健康被害問題もすべて国の責任を回避できてしまう道を開いたとも言えるようなやり方です。

以上は、今後の原発政策を考えていくうえで、今回の参議院議員選挙においても、少なからぬ国民が関心を寄せている問題であり、とりわけ福島県選挙区においては重要な争点です。したがって、以下の質問に書面にて回答を求めます。

【質問】

１．トリチウム原発汚染水の海洋放出について、どのようにお考えかおしえてください。

２．上記甲状腺がん裁判について、どのようにお考えかおしえてください。

３．6月17日の最高裁判決について、どのようにお考えかおしえてください。

回答は、６月2９日（水）までに、郵送もしくはＦＡＸ、またはメールでお送りいただけるようお願いします。

※回答いただいた内容は、メディアに対して、またホームページ等で公表する予定です。

メール　fukukyocli@ark.ocn.ne.jp

「２０２３年汚染水海洋放出阻止にむけて」をメインテーマに３月１１日・郡山市で開催された、２つの講演と発言、メッセージなどを特集した報告集が刊行されました。

生命の源・海を放射能で汚すな・・・遠藤　順子先生（津軽保健生協・健生病院）

原発事故から１１年－福島の今　311こども甲状腺がん裁判を支えよう・・布施幸彦（ふくしま共同診療所院長）の2つの講演は「大変わかりやすい」と好評です。

　　　　　　　　　　　　※頒価　１部３００円　診療所でも取り扱っております。

●１０月２８日、１３時～

●福島県庁　県政記者クラブ室

●参加者（敬称略）

　　　布施幸彦　　ふくしま共同診療所院長　　

　　　石井ひろみ　帰還困難区域・津島からの避難者

　　　吉沢　正巳　浪江町　希望の牧場ふくしま代表

　１０月３１日投開票の衆議院選挙にあたり「トリチウム汚染水海洋放出問題」に対する福島県内の候補者へ公開質問状を送り、10月２５日までに２名の候補者から文書回答がありました。この結果を受け、「福島原発汚染水の海洋放出を憂える有志」７名のうち上記３名で記者会見を行いました。

記者会見での発言（２０２１．１０．２８）

★布施幸彦　（ふくしま共同診療所　院長）

今回、再来年の春にトリチウムを含む汚染水を海洋に流すことを菅政権が決定しました。私たちはこれまで２年に１回やっている被ばく医療シンポジウムを９月５日に開いて、このトリチウム汚染水の問題について討議してきました。報告集を持ってきましたので後で読んでいただけるとわかるのですが、なぜ汚染水放出に反対しているのかについて書いてあります。

今回こういう質問状を出したんですけど、今回の選挙は次の政権を決める選挙となるわけですから、政権政策ということもありまして、とりわけ福島の候補者は何を考えているのだろうか。福島で１番の問題ともいえる汚染水海洋投棄に対してどのような意見を持っているのか、もし議員になったならどういう態度をとるのかということを質問したわけです。

結果２人の候補者が回答なさいましたけど、残りの方は全く無回答です。無回答ということはどういう意味なのかという事なんですけど、結局回答しないということは議員を選ぶ国民に対して回答する気がないということを表現している。新聞社でもそうだと思いますけど、例えば国が変なことをやれば必ず新聞は批判を書きます。変なことをすれば批判を書くわけですから、新聞社が何も書かないということは賛成したことにほかならないんですね。

海外の例でも、ミャンマーのときもそうですけど軍事政権がとった時も反対しなければ賛成したことにほかならない。無回答ということは回答しないだけではなくて、国民に対して自分たちは賛成ということで、政権の言うとおりにしますよと言う事にすぎない。選挙で国民に審判を仰ぐという態度に欠けていると言わざるをえない。無回答という意味は賛成という風にしか取れない。国民に対して答える気はないよと言う事で、要するに賛成しています。「私が議員になったら放出させます」と宣言していることに他ならない。

みなさんも言っているように福島県の多くの自治体は海洋放出反対ないしは慎重にしろということを言っています。それに対して彼らは放出するという宣言をした。これに対して放出された時に補償なんだという話をしますけれど、補償って誰がするんですか、国がするんですか。国がするということは税金なんですよ。この税金を使って補償するということは、つまり私たちが補償金を払っているということになります。それはおかしいんです。だからはっきりそういうことがわかっていることなので質問状を出しました。

実際問題、東電がやってきたことを見ればわかりますけど、ALPSを使ってトリチウム以外は取れましたよといっても、実際は多くの核種もいっぱい残っている。なかなか公表しないです、東電は。かれらが本当にやるのか保障は何もないです。IAEAはこの放出に賛成してますから、第三者機関そのものがないので、（彼らが約束している基準で）ちゃんと放出されるのかもわからない。

放出の結果どうなるのか。漁業者がせっかく苦労してやっと本格操業にこぎつけようという段階に来た時に、再来年の春に放出が始まった段階で福島の魚は取れない。福島だけではないです。日本の魚すべてが売れなくなりますよ。いまでも中国や韓国だとかで輸入制限しているわけです。海外に行って日本の魚は安全ですと言おうが、海洋放出を始めた段階で問題になります。そのうえで日本の国民だって食べるかと言われると放射能が入っている可能性が高いものを誰も食べないですよ。そして莫大な補償金が何十年と続くわけですよ。国民の税金を使って。

もう一つの問題は漁業者の働く意欲がなくなるわけです。補償金だけの問題ではない。新聞記者の人が補償金やるから新聞書かないでといわれて書かないというわけにはいかないんです。仕事というのは自分でやって成り立つのだと思う。だからこのことがやられた段階で日本はダメになりますよ。世界から認められなくなる。

いま環境問題が非常に重要になってきています。カーボンニュートラル、カーボンゼロをめざしていろんなことがやられている。放射能を出した段階でそんなものが吹っ飛ぶんですよ。環境汚染がどんどん進んでいく。

私たちは残り時間を使って絶対止めることをやっていきたい。今回の記者会見がまず一歩です。

★吉沢正巳さん　（浪江町・希望の牧場ふくしま代表）

こんにちは、浪江町でいまも被曝した事故前の牛２３０頭を飼っている希望の牧場ふくしまの代表の吉沢です。私の住んでいる浪江町は請戸漁港があります。約３０隻の大型の漁船が本格操業に向けてずっと努力を続けてきました。福島第１原発から請戸までの距離は１０ｋｍくらいで、汚染水の放出によって影響を一番受けるのは請戸漁港です。間違いなく請戸の漁港はめちゃくちゃになって行き詰ると思います。汚染水放出による被害・迷惑それを一番もろに受けるのは浪江町です。だから僕はずっと街宣を聖火式典を通してやってきました。もう復興五輪なんてとても言えないと、やがて汚染水の放出が始まるんだと、本気で闘わないとダメなんじゃないか。

浪江町役場の北に道の駅浪江という立派なものができました。復興予算をものすごく使って見事な浜通りでも随一と言えるような道の駅を作りました。そこでは請戸丼のキャンペーンをしています。請戸の魚、請戸の海鮮丼、道の駅でみんなで食べましょうというキャンペーンです。ウケドンは浪江町のマスコットキャラクターです。この浪江町の顔に放射能の汚染を擦り付けることが汚染水の放出だと僕は考えます。絶対許せない。どうしてもくい止めなくちゃいけない。という宣伝の先頭に立っていきたいと思っています。小名浜の方の漁港、相馬の方の漁港、請戸の漁港にも何べんも宣伝カーを出して、頑張ろうと、黙ってらんないぞと、聖火式の時集中的に宣伝活動をしてきました。本当にこれは漁業者だけの問題ではない。

みんな末路ですよ。双葉郡、放射能の汚染土がどんどん中間貯蔵施設に運びこまれています。中間貯蔵なんてウソ言うなということです。あそこは最終処分場じゃないか。国や県や町は中間貯蔵なんてウソは本当に許せないと思う。われわれの末路は永久に放射能を運び、汚染水の放出が強行されれば、もう放射能の永久の捨て場として海も陸も捨て場の重いリスクを背負うことになる。

廃炉なんてほんとにできんのかということですよ。無理でしょうあれは。作業員が行けば死んでしまう。そんなところに人を行かせることはできないでしょう。ロボットで廃炉作業をやる。できるわけないでしょう。ロボットを使ったけれどあまりにも高線量を浴びてロボットのカメラや半導体が焼け焦げてしまう。それがあの場所じゃないですか。福島第一原発の場所はですね、チェルノブイリと同じように負の遺産としてこの福島県に永久に残していくしかない。そう僕は考えます。あれはもう負の世界遺産だ、世界の歴史遺産だ。廃炉なんてできない。そのままみんなの連帯責任で福島県民が負うんですよ。原発推進の人ももちろん反対派もみんな、そして東京・関東の人たちもそういう電気を使っている大勢の人たちも連帯責任があるということです。放射能を生み出す電気を使ってきた人は原発の時代をこれからどうするのかということです。

ドイツでは来年全基廃炉ですよ。終わりにするんです。メルケルが日本に来て、ドイツが原発をやめるということを一生懸命安倍総理に説明した。まったくそれを理解できないのが恥ずかしい、日本の総理の安倍さんです。はずかしい。そして安倍晋三は小型の原発ならいいだろうなんて言い出している。ふざけるなです。許せない。

本当に残り人生を被ばくした牛を飼いながら、原発を終わりにする時代をこの福島から生み出すために、人生をかけてたたかっていきたい。浪江町で汚染水反対の宣伝をこれからも街宣車を使って皆に呼び掛けていきたい。汚染水が流されれば道の駅なんてもうおしまいだとはっきり言います。言わなきゃだめだ。我々は、放射能を受け入れ我慢をしてそれしか道のない電力を送り出す植民地なのか。電力供給植民地ですよ。ガマンして我慢してだまって、何も言わずに福島の内堀知事の下で、「汚染水やむなし」にまかれてはならない。

かつて佐藤栄作知事は、東電のトラブル隠しに抗して、プルサーマルなんか認めない彼は、それで引きづり落とされるわけですけど、たたかった知事がいたんですよ昔は。なんだ、この福島県政の在り方、国の言いなり、言うがまま、札束で首根っこを押さえられて、何も国に対して抵抗も文句もできない。そのさきに何があるのか福島の漁業は終わりです。汚染水が流されれば福島県の魚誰が買いますか。請戸の魚、買ってくれないよ。見えてるじゃないか。あっちの新地の沖合で８００ベクレルのクロイソが出た、去年の事でしょ。汚染水流せば基準値超え、次から次と見つかり、また昔のように逆戻りだよ。薄めたから安全、ふざけんなです。トリチウムばかりじゃない、様々な放射性物質がいっぱい残っている。薄めてごまかそうったってそうはいかない。みんなの連帯責任で永久に負の遺産とわれわれはそうするしかない。永久に福島第一原発はあのまま残るんです。石棺しかないよ。チェルノブイリと同じだ。我々はそれを背負うしかない。ガマンして我慢して放射能からのリスクは続くということです。

復興牧場があの水素工場の隣にできるそうです。１００億でつくられる。日本一の搾乳牧場ができる。原発から約７ｋｍですよ。放射能が飛んだらパーでしょ。福島県はこのリスクについてわかっているのかということです。放射能がまた洩れれば廃炉作業で舞い上がればまた浪江町はひどい汚染の町になるんだ。覚悟しろですよ。女川原発再稼働を認めた宮城県知事にも言いたい。どうなってもいいのか。また事故が起きて、住民避難があって汚染の後始末でみんなが苦しむことを、女川でまたやろうとしているんです。本当に僕は全国めぐって言い続ける。講演会活動する。学校に行って中学生に話をする。やり続けます。

★石井ひろみさん　（帰還困難区域・津島からの避難者）

私は医師でも科学者でもないので、科学的な根拠に基づいた、また経験に基づいた話はできません。ただ思うんですよね。海は世界中の原発から汚染水が放出され、いまプラスチック汚染が喫緊の課題となっています。陸も砂漠化が進んでいると、たびたびニュースで報じられます。空も海も陸も循環しあって地球の環境を作っているんですよね。人間は産業革命以来大気を汚染し続け、すべての生物のためである地球を破壊しているというのを何かで読んだことがあります。ほんとにそう思います。福島第一原発事故で放出された放射性物質は７７万テラベクレルと書かれていました。また今回海に放出された汚染水は事故前放出量の４００年分にあたるというのを読みました。それだけの放射性物質を空間に放出した福島第一原発でまた海を汚すことは絶対に許されないと思います。

この原発事故で一番の負債は国を信用できなくなったということです。スピーディの情報は隠蔽され、そして２０ｋｍ圏内の人たちは線量を監視しながら立ち入りをしました。津島は高線量であるにも関わらず、私たちはマスク１枚もらっていません。これで国を信用できますか。今回コロナ対策でニュージーランドの首相がロックダウンをしました。その時の国民へのインタビューをテレビで見ました。彼女を信頼しているから大丈夫。彼女のやっていることだから間違いない。そういう答えがありました。私はうらやましいなと思ってそのニュースを見ていました。国の代表者を信頼できる、一番大切なことだと思います。ほんとに国のことを信じたい、言われることを信じたい。それが全く信じられません。このことを国に突きつけたいと思います。

衆議院議員総選挙候補者殿

　　　　　　福島原発汚染水の海洋放出を憂える有志

　　　　　　　・布施幸彦（ふくしま共同診療所院長）

　　　　　　　・渡辺瑞也（南相馬・小高赤坂病院院長）

　　　　　　　・飛田晋秀（写真家）　　　　　　　　　

　　　　　　　・石井ひろみ（帰還困難区域・津島からの避難者）

　　　　　　　・伊藤延由（飯舘村）

　　　　　　　・吉沢正巳（浪江町・希望の牧場ふくしま）

　　　　　　　・梅津俊也（原発いらない金曜行動IN郡山代表）

　　　　　　　　　公 開 質 問 状

政府は4月13日、関係閣僚会議で、東京電力福島第一原発敷地内のタンクにたまっている「処理済み汚染水を多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で再び処理し、海水で薄め海洋放出すること」を正式に決めました。原発汚染水の海洋放出に対しては、福島県内の7割を超える自治体が反対もしくは慎重な対応を求める決議や意見書を採択していました。東電が2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答していたのを反故にする決定であり、漁業者はじめ県民の理解を得ているとは到底言えないものです。また、「風評被害対策」に問題を切り縮めようとしていますが、トリチウムによる健康被害を疑わざるをえない事例は、これまで全国全世界の原発・核関連施設の周辺で多数報告されています。

今回の衆議院議員総選挙において、多くの国民が関心を寄せている問題であり、とりわけ福島県においては最大の争点と言っても過言ではありません。私たちは、そうした問題意識から以下の質問に、書面にて回答をいただくことを求めます。

【質問】

１．あなたは、トリチウムを含む原発汚染水の海洋放出について、どのようにお考えでしょうか？

２．衆議院議員となった場合、これを推進する立場なのか、反対する立場なのか、お考えを教えてください。

回答は、10月25日（月）までに、以下の連絡先まで、郵送もしくはＦＡＸ、またはメールでお送りいただきますようお願いいたします。

※回答いただいた内容は、メディアに対してやホームページ等で公表する予定です。

衆議院議員各候補からの回答　　　　　　　　　　（2021年10月25日現在）

トリチウムを含む原発汚染水の海洋放出について考えと態度

力を合わせ、トリチウム汚染水の海洋放出を絶対に止めましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月　　　ふくしま共同診療所

政府は今年4月13日、関係閣僚会議において、東京電力福島第一原発敷地内のタンクにたまっている「処理済み汚染水を多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で再び処理し、海水で薄め海洋放出すること」を正式に決めました。放出開始時期は2年後の2023年春とされています。

東日本大震災の原発事故によって発生し続けている汚染水の海洋放出をめぐっては、福島県内の7割を超える自治体が反対もしくは慎重な対応を求める決議や意見書を議決しています。東京電力が2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答していたのを反故にする決定であり、漁業者はじめ県民の理解を得ているとは到底言えません。2018年9月には、「トリチウム以外は除去できる」とされていたALPSで処理した放射能汚染水の80%でストロンチウム90やヨウ素129などが残っていることも判明しています。東京電力は「再処理を徹底すれば除去は可能」としていますが、実証はされておらず、そもそも情報隠蔽を繰り返してきた東電を信用することはできません。

私たちが最も懸念するのは、政府、東電をはじめ原子力・核政策を推進する側が「風評被害対策」に問題を切り縮めて汚染水の海洋放出を強行しようとしていることです。「原発の通常運転でもトリチウムは排出されているから問題ない」というのは、原発を推進する側の勝手な理屈であり、科学的裏付けはありません。トリチウムの半減期は12.3年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに120年以上かかります。「トリチウムが出すベータ線は飛距離が短く実害はない」というのも内部被曝を無視した暴論です。生物の体内に取り込まれた有機結合型トリチウムが、脂質とくに脳細胞のそれに蓄積することは知られています。DNAと結合すれば遺伝子を傷つけます。トリチウムによる健康被害を疑わざるをえない事例は、九州玄海原発周辺での白血病の多発など、世界中の原発・核関連施設の周辺で報告されています。トリチウム汚染水の海洋放出は「風評被害」ではなく実害をもたらすということです。それは全世界におよびます。

今年、広島「黒い雨」訴訟の勝利で、原爆投下から76年の時をへて内部被曝の事実が認定されました。原子力・核政策を推進する勢力が健康被害を隠ぺいしてきた歴史をただすことは、福島原発事故による健康被害を認めさせることにもつながります。また、福島からのトリチウム汚染水の海洋放出をさせないことが、現在稼働している原発や核燃料再処理施設などのトリチウム汚染水の放出そのものを止めることに、つまりはすべての原発や核関連施設の稼働を止めることにつながります。

３・１１で、私たちは「原発のない社会を実現しよう」と誓い合いました。今こそすべての人々が力を合わせ、絶対にあきらめることなく、原発汚染水の海洋放出を止めましょう。

　2021年９月５日13時から、郡山市ビッグアイの大会議において県内から３５名の会場参加、WEB参加者は約50名の応募があり、35～40人の方々が常時アクセスしてくださいました。

　コロナ非常事態宣言の最中でしたが、万全の感染対策を施して開催することとしました。

　会の様子をご覧になりたい方は、下記のボタンをクリック。

　恒例となっている今企画を今年も診療所で行いました。

旧市街地を中心に８名様のご利用をいただきました。「高校生の時に一度検査しただけなので」と応募された方がおられました。県のプログラムとしては、２０歳、２５歳の節目健診が設定されていますが、平日に、大学生や労働者が受診するというハードルはかなり高いといえます。土曜・日曜診療とともに、これからも企画を継続していきたいと思います。

　9月21日（月）今年初となる無料健康相談会を診療所で実施し、10名様にご利用いただきました。県民健康調査の学校での甲状腺健診も新型コロナ感染対策上、中断を余儀なくされていることから、高校生のお子さんを伴ったご家族の利用が特色でした。

2017.11.4                     国際連帯集会での報告

全世界から11.4労働者国際連帯集会に参加された皆様、ご苦労様です。

私は、ふくしま共同診療所院長の布施幸彦（ふせさちひこ）です。

2011年3月11日に起こった福島第一原発事故の地、福島県で診療を行っています。

　福島原発事故は三つの原子炉のメルトダウンです。スリーマイル、チェルノブリを超える歴史上最大の原発事故です。今すぐ原発なくせ！は、当該である日本の労働者人民の責務であると共に、全世界人民の共同の闘いです。

●＜設立の経緯＞

　最初に当院の設立された経緯から述べます。

原発事故後、日本政府と福島県行政と権威主義的医療界は「放射能の心配はいらない」という宣伝に躍起となり、今日に至っております。そうした圧力のもとで、住民が放射能汚染による健康被害を心配し医療機関に掛かっても「放射能の心配はいらない」と診療を拒否する事態が全県各地でおこりました。福島では放射能による健康被害を相談できる医療機関は皆無に近かったのです。そこで、放射能汚染による健康被害を心配する福島の住民と全国の医師有志で、「内部被曝・低線量被曝」は危険であるという医療機関を創ろうと、全国・全世界に募金を呼びかけたところ、日本の広範な人々が応じてくれました。それだけでなく、韓国、ドイツ、アメリカなど全世界からも基金が寄せられ、2012年12月1日に開院できました。だから、当診療所は、全世界の労働者の国際連帯の結晶です。最初に全世界の労働者の皆さまに感謝申し上げます。

●＜診療方針＞

　当院は、「避難・保養・医療」という原則を掲げて診療を行っています。福島は放射能汚染地域で全員が避難すべきです。だから第一には避難です。しかし福島から避難できない多くの人がいます。その人たちは、放射能の影響のない地域に数日でも保養に行った方が放射能による健康被害を少なく出来ます。だから第二には保養です。今でも多くの人々が放射能汚染地域で生活しています。こうした住民の健康を守るために診療所は医療を提供します。だから3番目に医療です。

●＜福島の今＞ 

　次に今、福島で問題となっていることについて述べます。

一番の問題は、小児甲状腺がんの多発です。

　甲状腺がんないし疑いが191人、手術で152人ががんと確定しました。国連科学委員会、福島県、日本政府は「放射能の影響は考えにくい」と言っています。しかし、小児甲状腺がんの発生率は100万人に1人から2人です。福島県では3000人に1人の割合で発生しています。チェリノブイリ原発事故と同じように放射能によるものとしか考えられません。しかも現在、この小児甲状腺がんの健康調査を縮小解体しようとする政府の動きが、公然と開始されました。それは放射能被害の国際的隠蔽であり、許すべからざる犯罪行為です。

二番目の問題は、復興という名の被曝強制と棄民政策です。

日本政府は、何時再爆発を起こしてもおかしくない福島第一原発周辺の、年間20ミリシーベルトに及ぶ放射能高汚染地域に、住民を帰そうとしています。県外へ避難した人たちの住宅手当補助は今年３月に打ち切られました。東京電力は来年３月には仮設住宅に住む住民への精神的補償金を打ち切ります。お金を絶ち、経済的困窮に追い込んで帰還させ、被曝させようとしています。これは国による「復興―帰還」という名の棄民政策です。診療所は、帰らない闘いをしている福島県民と共に闘っていきます。

その他にも、小児甲状腺がんだけでなく、様々な健康被害が起こっていること、放射能汚染水を海洋投棄していること、原発労働者や多くの労働者が被曝下の労働を強制されていること、放射能汚染物質を土盛りの「中間貯蔵施設」に永久保存しようとしていること、など多くの問題があります。

●＜5年間の活動報告とこれからの取組＞

開院後の5年間の診療所の活動を報告します。

一つ目は、甲状腺エコー検査です。放射能による甲状腺がんが多発しているので、大人も含めて甲状腺エコー検査を延べ3,000人に行ってきました。

二つ目は、避難された住民の健康を守る活動です。津波や放射能汚染のために仮設住宅に避難された住民を対象に、仮設住宅を訪問して健康相談を行ってきました。

三つ目は、原発労働者や除染労働者の健康を守ることです。原発労働者が原発廃炉のために働いています。また県内の放射能汚染を除去する作業を行っている多くの労働者がいます。彼らの仕事は被曝労働ですが、彼らの働きなしには福島での生活は考えられません。彼らの健康を守って行くことも大事な診療所の仕事です。

四つ目は、全国で行っている講演会活動です。講演会活動は、全原発を廃炉にし、第二のフクシマを作らせないための重要な活動だと思っています。

私達は事故以来、全世界で反核を闘っている医師たちとの連携も行ってきました。また被曝医療シンポジウムを隔年に開催してきました。2015年以来は韓国の反核医師の会が参加して下さっています。また核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部からの連帯のメッセージを頂きました。今年1月18日には韓国の国会議員会館で行われた反核韓日国際シンポジウムで、私は招待され講演してきました。

五つ目は、県内外に住んでいる避難者への支援です。避難者を支援するために、福島県内だけでなく、全国で「被曝と帰還の強制反対署名」を行っています。今までに4万筆以上集めました。この署名運動は、福島からの反乱の狼煙です。

　何故、政府が「福島原発事故はなかった」ことにしようとしているのか。安倍内閣は、安全保障法制（戦争法）、秘密保護法、共謀罪を制定し、また数々の疑獄を引きおこし国民の不信の声が爆発しました。それに対して、衆議院解散と総選挙を強行しました。戦争放棄を宣言した現憲法を改悪し、戦争が出来る軍事国家に日本を変えようとしています。現代の戦争は核戦争です。核兵器を持つには、原発（核技術）が絶対必要です。だから、現政府は「福島原発事故はなかった」とする攻撃を行っているのです。診療所は、今後も被曝による健康被害を告発し、事故の収束はこれからだ、全責任を国と東京電力は取れ、と声を上げて行きます。

診療所の闘いだけでは安倍は倒せません。日本にも民主労総のような闘う労働組合が必要です。11.5全国労働者総決起集会は、闘う労働組合再生の出発点です。韓国でパククネを打倒した民衆蜂起にならって、福島の反乱（いますぐ原発なくせ）で闘う労働組合を作り、東京オリンピックを返上し、憲法改悪・朝鮮戦争に向かう安倍を倒します。全世界の労働者の力で、地球から原発を無くしましょう。11.4労働者国際連帯集会に参加された皆様、闘う労働組合の国際連帯の力で、私たち労働者の世界を作りましょう。

　　　　ゼッケンに注目！　　　　　　　　　　　　　　　　動労水戸・石井委員長の集会での提起

テーマ：放射線による健康被害の実状と解明

●と　き　2017年 3月12日（日） 13時半～

●ところ　ホテル・福島グリーンパレス　瑞光の間（2階）

                              ●参加費　 医師　2000円

　　　　　                              一般　1000円

　　　　                                 学生　  500円

　　　　　　　　　　          　※託児あります

　　　　　　　　　　　          ※駐車場は最寄りの駐車場をご利用ください。

＜パネリスト＞

①山田　真　氏（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク代表／小児科医）

　　　          今、わたしたちがしなければならないこと

②大瀧　慈　氏　（広島大学原爆放射線医科学研究所）

　　　　　　　　　　広島大学名誉教授

　　　フクシマにおける放射性微粒子被曝による健康影響について

③金　益重　氏　（韓国反核医師の会運営委員／東国大学医学部教授）

　　　　　  　韓国での原発周辺の健康被害について

④布施　幸彦　（ふくしま共同診療所　院長　内科医）

　　　　　     被曝の強制とのたたかいの最前線から

主催：被曝・医療　福島シンポジウム実行委員会（実行委員長　松江　寛人）

お問合せ：ふくしま共同診療所　

　　　　　ＴＥＬ：０２４ー５７３－９３３５

　　　　　ＦＡＸ：０２４－５７３－９３８０