署名数　　

77,302筆

　　 2024年1月16日現在

　「１・１３県庁前行動実行委員会」による１３時からの福島県への「汚染水海洋放出を認めるな」の要請書提出行動に先立ち、12時から県庁正門前で街頭宣伝を行いました。時折、雪がちらつく中でしたが、１５名の仲間が集まり横断幕を掲げながらリレートークを行いました。

　１３時から原子力安全対策課に赴き県知事へ下記の要請書を提出しました。

福島県知事

内堀　雅雄　　殿

要請書

団体名：１・１３県庁前行動実行委員会

連絡先：福島県福島市太田町２０－７

　　　　　　　　ふくしま共同診療所

　  申し入れ代表：　　院長　布施　幸彦　　　　　

政府は昨年4月13日、関係閣僚会議において、東京電力福島第一原発敷地内のタンクにたまっている「処理済み汚染水を多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で再び処理し、海水で薄め海洋放出すること」を正式に決めました。福島県の漁業関係者が試験操業から本格操業に向かわんとしていた矢先の決定でした。放出開始時期は2023年の春とされています。

この汚染水の海洋放出をめぐっては、福島県内の7割を超える自治体が反対もしくは慎重な対応を求める決議や意見書を議決しています。東京電力が2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答していたものを反故にする決定です。漁業者はじめ県民の理解を得ているとは到底言えません。そこへ福島県のあいまいな態度の間隙を突くかたちで昨年１２月２１日、東電は汚染水海洋放出に必要な設備などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出しました。これは、放水ありきの見切り発車であり、国民や関係者らの理解を得る過程の途上にあるという共通認識を踏みにじるものです。海洋放水施設工事の既成事実の積み上げで絶対反対の意思をくじこうとする国と東電の意志がすけて見えます。

私たちが強く放出に反対するのは、2018年9月には、「トリチウム以外は除去できる」とされていたALPSで処理した放射能汚染水の80%でストロンチウム90やヨウ素129などが残っていることが判明していることです。東京電力は「再処理を徹底すれば除去は可能」としていますが、実証すらされておらず、そもそも情報隠蔽を繰り返してきた東電を信用することはできません。

そして、最も懸念するのは、政府、東電をはじめ原子力・核政策を推進する側が「風評被害対策」に問題を切り縮めて汚染水の海洋放出を強行しようとしていることです。「原発の通常運転でもトリチウムは排出されているから問題ない」というのは、原発を推進する側の勝手な理屈であり、科学的裏付けはありません。トリチウムの半減期は12.3年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに120年以上かかります。「トリチウムが出すベータ線は飛距離が短く実害はない」というのも内部被曝を無視した暴論です。生物の体内に取り込まれた有機結合型トリチウムが、脂質とくに脳細胞のそれに蓄積することは知られています。DNAと結合すれば遺伝子を傷つけます。トリチウムによる健康被害を疑わざるをえない事例は、九州玄海原発周辺での白血病の多発など、世界中の原発・核関連施設の周辺で報告されています。トリチウム汚染水の海洋放出は「風評被害」ではなく実害をもたらすということです。その実害は、地球温暖化とあいまって地球規模の放射能汚染という深刻な環境破壊問題に発展する危険性をもはらんでいるからです。

私たち「１・１３県庁前行動実行委員会」は福島県知事に以下要請します。

１　内堀知事は、国と東電に漁民との約束を守るよう申し入れよ！

２　内堀知事は、汚染水の海洋放出を認めるな！

３　内堀知事は、福島県民の「海洋放出反対」の声を踏みにじることなく、命と人権を守れ！

２０２２年１月１３日

１・１３県庁前行動・参加者一同

第7次署名集約分　1万筆提出

提出署名総数は5万7千筆に

2019年7月4日　15時～16時

自治会館　802号室

提出行動は14名で。

　廃炉作業は再臨界の危険さえある中で、その周辺に住民の帰還を進めたり、線路上だけを除染した放射能の森の中を電車を走らせる常磐線全線開通は、とても危険なことではないかと申し入れしました。県は廃炉担当部局、常磐線全線開通に関する担当部局を「知らない」として明らかにしませんでした。命と健康に関わる重大な施策がこうしたレベルで取り扱われていることは許せません。いっそうの声を上げていきましょう。

第6次署名集約分　1万筆提出

　　提出署名総数は4万7千筆に　

2018年6月28日　13時半～14時　

県庁　6階会議室

提出行動は11名で。

事故当時18歳未満の県民のうち小児甲状腺がんの疑いで約2700人が経過観察となっているが、この間の細胞診の実施率が異常に低下している。腫瘍径が10mmを超えて20mmになるまで経過観察とされている。国際基準からも逸脱している事態であり治療と検査の充実を図るよう強く求めた。

第5次集約分

1万筆を追加提出

2017年11月16日

14時から福島県庁6階の会議室において第5次集約分1万筆の提出行動をおこないました。

　署名提出のあと、事前に県の避難復興局に提出していた「１４の質問事項」（下段のファイルご参照ください）をベースに各関係課の担当者から回答をいただいた。（詳細は後日別掲）　

第4次集約分　

7000筆を追加提出

2017年5月18日

まず署名7000筆の追加提出を行なったのち、申し入れ（全13項目）に対する県の回答がありました。概要は以下の通りです。

１　県民健康調査を巡って　

　小児甲状腺検査の縮小は考えていない。小児甲状腺検査で一般保険診療で経過観察になった方々は「枠組み」に入らない。津金委員解任については意見として伺っておきたい。第3者委員会設置は広く知見を得たいという主旨での提案であったと理解している。健康調査検討委員会への県民参加（一般の参加者は傍聴のみに限定し、マスコミ関係者の質問しか認めない）については回答なし。

２　帰還の強制について

　帰還可能の是非は国の原子力対策本部の判断によるもの。県として強制はしていない。

３　避難者への住宅支援打ち切り

　応急救助法と災害対策法に基づくもので29年3月までとなる。引っ越し費用、民間賃貸などの住宅確保の優先枠を設けるなど対応している。戸別訪問は実態把握を目的とするもので丁寧な対応を心がけている。

＜申し入れ参加者の意見・質問概要＞

１　現在の経過観察者は除外されるというスキームは「放射能の影響であるのか、ないのか」という科学的判断ができる根拠そのものを崩しかねないものだ。がん登録システムという点においても県立医大は甲状腺がん手術の実態把握はできているわけだから検討委員会にそのデータを反映させることはまったく可能なはずだ。

２　優先枠として300戸設けられたとしても、入居資格（年間収入、家族構成など）に合致しなければ入居できないという状況が生まれている。実際、入居者は100戸程度にとどまっていると聞く。優先枠の入居資格基準が被災者本意ではないし、実態にマッチしていない結果ではないのか。

３　サポート事業は見直しが必要。たとえば、県立医大で甲状腺がん手術した人と生活の場が福島県外になって他医療機関で手術せざる得なかった人で同じ事故当時18歳以下の福島県民でありながらそのとり扱われ方がまったくちがっている。これに対し、県もサポート事業については見直しの最中であると回答がありました。

※　これからも署名提出と共に県に要請を重ねていきますので、署名の取り組みをひきつづきよろしくお願いいたします。リーフレットを作りました。ご要望あればお送りいたします。ご活用ください。

第3次集約分

1万筆を追加提出

　 2017年3月3０日

　14時、県庁・県民ホールにおいて

1万筆の追加分の署名提出行動を呼びかけ人3人と福島診療所建設委員会有志の総勢14名で取り組みました。

　提出行動の最後に、1月の申し入れに対する回答を4月にも行うよう要請して行動を終えました。

第2次集約分

７０００筆を追加

2017年2月16日

　全国各地の取り組みに感謝申し上げます。

　速達でお届けくださった方、一筆一筆集めてくださった署名と一緒にお手紙を添えてくださった方、署名カンパを届けてくださった方など、本当に感激でいっぱいです。ありがとうございます。

　9時半に県庁・県民ホールにおいて、ふくしま合同労組委員長・市川潤子さん（署名呼びかけ人）、福島診療所建設委員会、東京から江戸川区職員労働組合の佐藤賢一さんが応援来福くださり、総勢7名で7000筆の追加署名を提出いたしました。

　1ｹ月で全国から約1万筆が寄せられています。2月14日から始まった県議会2月定例会に、署名に託された県民の思いを反映するよう強く要請しました。

第１次集約分を提出しました！

2017年１月12日

　県内・全国から寄せられた署名のうち３０００筆を福島県知事に提出。

　県内はもとより東京、埼玉、秋田、宮城からも参加いただき総勢２３名での申し入れ行動となりました。 

なお、県知事宛ての申し入れ書は下段のファイルをご覧ください。